口座振替手数料は誰が負担する？料金がかかるケースと確認の手順

【必要なもの】口座振替の手数料を調べる際は、次の情報をご用意ください。

【対象】口座振替を新たに申し込む方、別の支払方法から変更する方、明細にある手数料の負担を確かめたい方へのご案内です。確認の出発点は、銀行名だけでなく「何の代金を、どの収納先へ支払うか」となります。

口座振替への変更で手数料がかかるか確かめる

口座振替は、利用者の銀行口座から金融機関を通じて、収納先である事業者などへ代金を自動的に移す支払方法です。支払方法を口座振替へ変更するときは、引落しの手続きと併せて、変更後の料金条件をご確認ください。

三菱ＵＦＪ銀行の口座振替の解説では、手数料は多くの場合、事業者が負担し、利用者にはかからないと説明しています。ただし、これは一般的な傾向です。ご自身に請求されるかどうかは、収納先のサービスごとの条件で判断することとなります。

ここで区別したいのは、事業者が金融機関などへ支払う手数料と、収納先が利用者へ請求する手数料です。銀行の料金表に金額が載っていても、それだけでご自身の負担額とは判断できません。金額と一緒に「誰が負担する料金か」をお読みください。

利用者に手数料がかかる例として、楽天モバイルとNURO光があります。一方、買い手の負担を無料とするサービスもあります。次の表は各サービスの公式案内にある料金例であり、口座振替全般に共通する金額ではありません。

比較するときは、「月額」と「1回あたり」を同じ意味として扱わず、税込表示かどうかも併せてご確認ください。ご契約のサービス名と支払方法をそろえて確認すると、別サービスの料金を読み違えにくくなります。

税金については、国税庁の個人事業者の消費税及び地方消費税に関する振替納税案内で、手数料は不要とされています。税金の納付を調べる場合は、対象の税目と納付方法を合わせて案内をご確認ください。

金融機関側の料金を調べるときは、「振込手数料」と「口座振替の手数料」を区別します。利用者向けの振込手数料表を見ても、収納先から請求される口座振替手数料の有無は判断できません。

例えば、愛知銀行の各種手数料では、2026年4月1日現在の口座振替契約の手数料を「事業者負担・請求1件につき110円」としています。この表示は事業者が負担する料金です。利用者の請求明細に同額が加わることを示すものではありません。

事業者として収納を行う場合は、事業者・委託者向けの手数料表が確認先となります。代金を支払う個人の方は、まず収納先の契約条件や料金案内で、ご自身への請求の有無を確かめていただけます。

申込み前の確認は、次の順序で進めると整理しやすくなります。料金と、利用できる金融機関の両方を確認してください。

SBI新生銀行の収納先一覧案内でも、申込方法や商品・サービスについての問い合わせ先は各収納企業とされています。金融機関の取扱いの確認と、収納先の料金条件の確認を分けて進めていただけます。

申込みには、収納企業から口座振替依頼書を取り寄せて提出する方法や、対応するWebサイトから手続きする方法があります。提出先や入力方法は、収納先の申込案内に沿ってご確認ください。

【開始時期】三井住友銀行の口座振替案内では、依頼書を収納企業所定の方法で提出し、開始まで1～2か月程度かかる場合があるとしています。引落日は収納企業が定めるため、申込時には開始予定時期と引落日を収納先へお尋ねください。

手続き後は、初回の請求明細にある口座振替手数料が、申込前に確認した条件と一致しているかをご確認ください。金額や請求単位が異なるように見える場合は、その明細を手元に置いて収納先へお問い合わせいただけます。

ここに載せている手順や条件は、手続きを確かめるための目安です。制度・料金・必要書類は変わることがあるので、申し込みの前に各窓口や公式ページで最新の内容を確認してください。特定の会社や商品を勧誘するものではありません。