申告する年分が替わる際は、期限の日付だけでなく、何年分の案内かをご確認ください。令和7年（2025年）分の所得税等の申告受付期間は、2026年2月16日から3月16日まででした。この記事では、令和7年分の国税庁の案内に沿って、対象となる方と準備の基本をご案内します。
確定申告の対象を確認する
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得と所得税等を計算し、給与などから源泉徴収された税額や予定納税額との過不足を精算する手続きです。国税庁の説明では、計算の対象は1年間となっています。
【対象】給与を受け取っている方では、次のような場合に原則として申告が必要です。
- 年間の給与収入が2,000万円を超える場合。
- 1か所から源泉徴収対象の給与を受け、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合。
- 2か所以上から源泉徴収対象の給与を受け、年末調整されなかった給与収入と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合。ただし、所得控除額などによる例外があります。
給与以外の「20万円」は、収入ではなく所得の基準です。複数の勤務先がある方は、年末調整されなかった給与については収入で判定する点にもご注意ください。詳しい条件は国税庁の申告要否の案内でご確認いただけます。
確定申告に使う書類をそろえる
【必要なもの】書類は所得や控除、提出方法によって異なります。まず、該当する項目の資料をご用意ください。
- 給与などの源泉徴収票：申告書の作成に使います。添付・提示は不要ですが、税務署等で作成する場合は持参します。
- 本人確認書類：書面提出では、マイナンバーカードなどの提示、または写しの添付が必要です。
- 控除の資料：医療費控除の明細書、寄附金の受領証など、適用する控除に応じてそろえます。
添付・提示するものは、国税庁の必要書類の案内で照合してください。医療費控除の明細書を提出した場合、領収書は原則として自宅で5年間保管します。
確定申告書を作成して提出する
- 申告する年分を確かめ、所得や控除の資料をそろえます。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、資料に沿って金額などを入力し、計算結果と記載内容を確認します。
- e-Taxで送信するか、書面を住所地等の所轄税務署または業務センターへ郵便・信書便で送付します。
国税庁の提出方法の案内では、作成コーナーで申告書などを自動計算して作成できます。マイナンバーカード方式のe-Taxを利用する場合は、カード、対応スマートフォンまたはICカードリーダライタと、電子証明書のパスワードも事前にご確認ください。
確定申告の期限と例外を確認して相談する
【期限】令和7年分の申告期限・納期限は、いずれも2026年3月16日でした。申告義務がある方の期限後申告では、加算税や延滞税が課される場合があります。納付も含め、国税庁の申告と納税の案内をご確認ください。
一方、税金を納め過ぎた方の還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。令和7年分は2030年12月31日までです。申告義務がある場合の期限と、還付申告の期間は分けてご確認ください。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。個別の書類や事情については、所轄税務署の面接相談をご利用いただけます。面接相談には電話での事前予約が必要です。
次回は、医療費控除の明細書を準備する手続きを取り上げます。